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石原都知事、威光に陰り?4選出馬説も交錯(読売新聞)

 東京都の石原慎太郎知事(77)は、22日で知事在任11年を迎える。

 現在3期目で残り任期は1年。「今期限り」と公言していることから、都庁内では「ポスト石原」を見越して、「求心力は大きく低下している」(幹部)との声が目立っており、今後の都政運営が注目される。

 「知事の意向だから」。都庁内部で政策を調整する際、摩擦を避けるために幹部らが口にしてきた言葉だ。石原知事の考えであれば「ノー」とは言いにくい。だが、都のある幹部は、最近そのセリフが庁内で聞かれなくなったと打ち明ける。残り任期が短くなり、知事の「威光」も衰えてきているというのだ。

 「実施まで数年を要する大型事業はとても提案できる状況ではない」。複数の都幹部はこうも語る。

 石原知事は1999年に初当選。「今期限り」を明言した3期目は、昨年7月の都議選で、知事と距離を置く民主党が第1党に躍進したことから、難しい都政運営を強いられてきた。昨年10月には2016年夏季五輪の招致に失敗。築地市場の移転や新銀行東京の経営再建問題などにも直面し、今月9日の記者会見では、4選出馬について「無理だね。年寄りをいじめないほうがいいよ」と語った。

 一方、「ラスト1年」に庁内でくすぶり続けるのが「4選出馬説」だ。石原知事が否定しながらも、先月から今月にかけて「心境は複雑に変化している」などと繰り返すなど、折に触れ、微妙な表現で続投をにおわすためだ。実際、「石原知事が4選目指して出馬するなら最有力候補」との分析は都政関係者の間でほぼ一致する。

 国政に対する言動も目立つ。新党「たちあがれ日本」の発起人に名を連ねて行動を活発化させると、「知事自身が参院選に出るのではないか」との観測も広がった。民主党のある都議は、「気を持たせるような発言は、求心力を保とうとする知事の戦略」と推測する。

 残り1年を支える都幹部も、「注目される政策を打ち出してきた知事だから、また驚くような政策が出るかも知れない」と語った。

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県外移設断念やむを得ない=「沖縄県民におわびを」−民主・渡部氏(時事通信)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は21日、名古屋市で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「どうしても(県外に)候補地がない場合は、沖縄の皆さんに『生活向上のための特例法をつくりますから』とおわびして、お許しをいただくことはあり得る」と述べ、県外移設断念もやむを得ないとの考えを示した。
 渡部氏は「幸い衆院選マニフェストには(県外移設とは)書いていない」と県内移設でも公約違反には当たらないとの見解を強調。また、「これで内閣総辞職ということにはならないと思う」と述べ、普天間問題が5月末までに決着しなかった場合の内閣総辞職の可能性を指摘した先の発言を軌道修正した。 

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窓口の明細書発行、入金機利用が大半なら希望者のみで可(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月13日付で、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その2」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト(診療報酬明細書)を電子請求している医療機関に対し、1日から無料発行が原則義務化されたレセプト並み明細書(明細書)に関しては、明細書発行機能のない自動入金機の利用者が大半の場合、当分の間は窓口でも患者の求めに応じた発行でよく、有料での交付も可能としている。

 同省が3月5日付で出した通知では、義務化の対象から外れる「正当な理由」として、▽明細書発行機能のないレセプトコンピューター(レセコン)を使用▽明細書発行機能のない自動入金機を使用しているため、機械の改修が必要-の2項目を提示。これらに該当する医療機関は、患者が希望する場合のみの発行でよく、有料でも差し支えないとしていた。
 しかし、29日付で出された1回目の疑義解釈では、窓口と自動入金機の両方での支払いが可能で、レセコンのみに明細書発行機能がある場合も、窓口では全患者への無料発行が義務付けられるとの解釈を示していた。

 今回のケースに該当する医療機関は、地方厚生局などへの届け出の際、「自動入金機の改修が必要」に丸印を付けた上で、患者の大半が自動入金機を使用するため、希望者のみへの窓口発行とすることを付記する必要がある。


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在外有権者が投票求め提訴 裁判官国民審査(産経新聞)

 海外に住む有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、中国上海在住の日本人男性(67)が5日、国に対し、次回以降の国民審査で投票できる権利の確認などを求め東京地裁に提訴した。

 代理人の升永英俊弁護士によると、在外邦人が国民審査をめぐり提訴したのは初めてという。

 海外に住む有権者は、国政選挙の場合、郵送や日本大使館などで投票が可能だが、衆院選公示と同時に告示される最高裁裁判官の国民審査は期間内に投票用紙の発送や回収ができないなどとして認められていない。

 国政選挙をめぐって争われた訴訟の最高裁判決(平成17年9月)は、当時在外邦人の投票を比例代表でしか認めていなかった点を憲法違反と指摘。原告側はこの判決を引用し「国民審査権も憲法に定める参政権に当たり、投票できないのは違法だ」と主張している。

 また、海外から国民審査の投票ができる制度を整備しなかったのも立法不作為として5千円の国家賠償も求めた。

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参院選公約「財源優先を」=民主研究会で相次ぐ(時事通信)

 民主党が中長期政策を議論するため新たに設けた成長・地域戦略研究会(大畠章宏会長)の初会合が1日夕、国会内で開かれ、参院選に掲げるマニフェスト(政権公約)について意見交換した。出席者からは、公約の信頼性を高める観点から、財源対策を優先するよう求める意見が相次いだ。
 会合では、若手議員らが「有権者から『財源はあるのか』と言われる。財源がないところで空論を語っても見透かされる」「衆院選で掲げた主要政策が理論的に大丈夫かきっちり議論し、変えるべきものは変えるべきだ」と主張。また、「個別政策を議論しても理念がないと全体の説明ができない」と、まず鳩山由紀夫首相が国家ビジョンを示すべきだとの声も上がった。 

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郵貯限度額、修正可能=仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は26日午後、亀井静香金融・郵政改革担当相が郵政改革で郵便貯金預入限度額引き上げの修正に応じない考えを示していることについて、「(引き上げは)検討の方向性であって、数値として確定したとかしないとかという話ではどうもなさそうだ。(引き上げ額が)2000万円と決まっているという話ではないという感じを受けている」と述べ、修正はあり得るとの考えを強調した。東京都内で記者団に語った。 

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