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長崎知事選 「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、首相自身と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が敗因の一つだったと認めた。首相公邸前で記者団に語った。一方、自民党は同日午前、党本部で臨時役員会を開き、与党が「政治とカネ」の問題に関する首相の関係者や小沢氏らの証人喚問などに応じない限り、すべての国会審議を拒否する方針を決めた。

 地方選挙で与党系候補が敗北した理由について、首相が国政の影響を明言するのは極めて異例で、首相や小沢氏らの責任問題に発展する可能性がある。

 首相は敗因を「景気とカネの二つの理由が指摘されている」と分析。今後の対応については「新しい予算が通れば地域経済を大きくプラスの方向に転じさせることができる。政治とおカネに関しては真摯に受け止める」と述べた。

 一方、自民党は同日午前の衆院予算委員会の審議を拒否して欠席した。長崎知事選や東京都町田市長選で同党が支援する候補が勝利したのを受け、強硬姿勢に転じた。

 谷垣禎一総裁は役員会後、「対決するのは今をおいてほかにないと思う。(与党が)数の力で臭いものにフタをするのを看過してはいけない」と記者団に語った。

 その後、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らが国会内で会談し、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決も含めて与党に回答を迫ることで一致した。

 しかし、公明、共産、みんなの3党は審議拒否には同調せず審議に応じる方針。自民党内でも臨時役員会で石破茂政調会長らが欠席戦術に異論を唱えた。政府・与党は国会招致には応じず、24日に予定通り中央公聴会を開くなど、10年度予算案採決に向けた条件を整える方針。【木下訓明、影山哲也】

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眞鍋かをりさん「家宅捜索受け屈辱的思い」契約解除求め事務所を提訴 (産経新聞)

 芸能プロダクション「アバンギャルド」(現・市エステートコーポレーション、東京)の脱税事件などで社会的信頼を失ったとして、所属していたタレントの真鍋かをりさん(28)が、同社や現在の所属事務所に契約解除を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが18日、分かった。真鍋さん側は訴状で、「事件の関係先として自宅を家宅捜索され、屈辱的な思いをした」などと主張している。

 真鍋さんは平成20年3月、同社から現在の事務所に移籍。現在所属する事務所のタレントの多くは同時期に同社から移籍した。

 同社をめぐっては昨年8月、3年間で約3億4500万円を脱税したとして、社長の牧野昌哉被告(42)=公判中=が東京地検特捜部に逮捕された。

 訴状で真鍋さん側は「自分の名前を含む形で事件報道され、名誉を傷つけられた」と主張。自宅が事務所名義だったため、真鍋さん在宅中に事件の関係先として東京国税局による家宅捜索を受け、事情聴取が行われたことを明らかにした。

 また、「昨年の衆院選に立候補した特定の政治家のポスターに利用された」ことなどを挙げ、在籍時の仕事で社会的信頼を失い、契約解除の理由にあたると指摘。移籍に際して十分な説明はなく、現在の事務所とは契約書を交わしていないとしている。

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<桜島>「ドカ灰」垂水市に集中 農作物深刻(毎日新聞)

 活発な活動を続ける鹿児島・桜島。昨年は爆発的噴火(爆発)が過去最多の548回を記録し、今年はすでに220回を超えた。被害は北西の季節風の風下にあたる大隅半島の垂水市に集中する。連日のように「ドカ灰」が降り注ぎ、市街地は真っ白。特産のキヌサヤなど農作物に灰がこびりつくなど、深刻な影響が出始めている。【新開良一】

 「連日の灰できりがない」。桜島に近い海潟地区のキヌサヤ畑で、米田(めた)昭穂(てるほ)さん(82)がつぶやいた。かつては爆発の度、送風機で灰を吹き飛ばしたが、昨年からそれでは追いつかなくなった。米田さんは灰まみれのキヌサヤの根元を指さし「触ってごらん。これは土じゃないよ」。黒く変色した灰は一帯を覆い、厚さ5センチ以上はある。素手でつかむとザラザラした感触が残った。

 キヌサヤの実のさやが曲がったり、「焼け」と呼ばれる黒っぽい変色が起きる。傷物は「見向きもされない」ため、廃棄するしかないのが実情という。

 業者の買い取りも以前の半値近くまで下がった。「風評」も影響しているという。今季の出荷は5月ごろまでで、市は「このまま降灰が続くと、収穫量全体の半分を出荷できればいい方」と危機感を抱く。

 唯一の対策はハウス栽培への転換だ。市は農家へ奨励するが、国や県の補助要件が厳しいこともあり、進んでいない。

 米田さんも転換の予定はないという。「ハウスでも灰は積もる。除去作業はできないよ」とこぼす。高齢化が進む地区の農家ではハウスの維持は大きな負担でもある。

 深刻な降灰被害は、桜島南岳山頂火口が活発だった80年代以来。だが後継者不足や少子高齢化が進み、余計に被害は深刻のようだ。

 一方、市は昨年末、灰収集のためのゴミ袋「降灰袋」を10年ぶりに市内全戸に配布した。被害が深刻な海潟地区には2月にも各戸30枚ずつ追加。だが収集は月1回。それまで道路脇には、灰でいっぱいになった黄色い袋が山積みとなっている。道路清掃にも追われ、清掃車(ロードスイーパー)が連日出動、巻き上がる灰煙の中で作業を続ける。対岸の鹿児島市からも応援を受けた。桜島が平穏だった昨秋に比べると、出動回数は4倍近くにもなるという。

 海潟地区を視察した市議は「今、農道を走る車のほとんどは紅葉マークの軽トラ。降灰が続くと作ることをやめる人が出てくるのでは」。関係者は焦りを募らせている。【新開良一】

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富士山の日 「2月23日」イベントに300人参加 静岡(毎日新聞)

 「223(ふじさん)」の語呂に合わせて、静岡県が条例で制定した「富士山の日」の23日、同県富士宮市の富士山本宮浅間(せんげん)大社では、午前2時23分に市民ら約300人が一斉に参拝するなど、さまざまなイベントが始まった。

 毎年2月23日を「富士山の日」とする条例は、山梨富士河口湖町が01年12月に制定。静岡県も、世界文化遺産登録運動を盛り上げようと09年12月、県として初めて条例化した。「富士山を後世に引き継ぐことを期する日」とし、県民運動の促進などが盛り込まれている。県は来年以降、小中高校の休日化を目指し、企業にも賛同を呼びかけている。

 同神社の参道には約1000個の灯籠(とうろう)が置かれ、幻想的な雰囲気に。神主がたたく太鼓の音を合図に初めて迎えた富士山の日を祝い、地元名物のニジマスの押しずし223本や富士宮焼きそば223皿が振る舞われた。

 バスツアーで参加した東京都渋谷区の会社員、中山一美さん(55)は「富士山は日本人の心の山。美しさや歴史的価値を見つめ直す機会にしたい」と話した。【浜中慎哉】

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<殺人>男性刺殺される…知人の男から聴取 青森県警(毎日新聞)

 15日午前0時ごろ、青森県六ケ所村泊の上野富雄さん(49)方から近くの交番に、「上野さんが刺された」と通報があった。上野さんは包丁で胸を刺されており、約2時間後に死亡した。県警野辺地署は、現場にいた50代の知人の男から殺人容疑で事情を聴いている。

 同署によると、上野さんと通報者の男性がいたところに、刺したとみられる男が現れた。3人とも知り合いだという。【後藤豪】

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提言のとりまとめに向け、議論を開始―データベース懇談会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月15日、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」(座長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の第4回会合を開き、提言の取りまとめに向けた議論を開始した。

 この日はまず、事務局が提言(案)を提示した。この中で、現在の日本の医薬品安全対策の根拠データは、企業からの副作用の自発報告が中心で、副作用情報収集の仕組みの構築などが欧米諸国に比べ不十分と指摘。2011年に運用開始が予定される電子レセプトのナショナルデータベースなどの医療関係データベースについて、医薬品などに関する保健衛生の向上の研究に活用するための社会的・技術的課題やあるべき姿、個人情報の取り扱いなどの考え方を提言としてまとめたいとした。

 また事務局は、現在利用可能と考えられるデータとして、レセプトデータと、電子カルテシステムを含む医療情報システムから作成されるデータの2つを挙げた。データベース化により可能となる安全対策の調査事例としては、▽ある副作用の発生割合を正確にリアルタイムにモニターし、他剤との比較等により発売後適切な時期に安全対策が実施できる▽ある副作用が本当に被疑薬による原因なのか、疾患による症状自体によるものなのか判別し、正確な情報による安全対策が可能になる▽緊急安全性情報等の措置が副作用等の低減に効果があったのか、禁忌等の情報が守られているか、次に何をすべきかの評価が可能になる―を挙げた。

 意見交換では、木下勝之構成員(日本医師会常任理事)が全医療機関を巻き込んでのデータベースの構築は難しいとの認識を示した上で、「できる範囲からやっていくということなら、現実的には動き始めるかなという印象を持っている」と述べた。これに対して永井座長は、「ナショナルと言った時にオールナショナルである必要はないと思う。50%が入れば素晴らしい規模になる」と述べた。


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<ドクターヘリ>医師の養成支援…NPOが4月に基金創設(毎日新聞)

 ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、NPO「救急ヘリ病院ネットワーク」(略称・ヘムネット)は4月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは17道府県で運航され、来年度は兵庫県など6府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。6府県への援助には少なくとも7000万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。

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 ドクターヘリの年間運航経費は約1億7000万円とされる。自治体と国が折半していたが、09年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、11年度にも10県が導入を検討している。

 しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各3人、運航責任者1人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。

 このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師1人につき最高270万円(3カ月分)とする計画。毎年6県の病院を支援することを想定し、年約7000万円の基金が必要と試算している。

 寄付は企業から1口50万円、個人から1口3000円で募る。個人3000円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん(72)が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約15分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約3分の1が参加する寄付(1人約2700円)で賄っている。

 国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。

 寄付の申し込みはヘムネット事務局(03・3264・1190=月、火、木曜のみ)。【合田月美】

 ◇ドクターヘリ

 拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均26〜27分縮め、死亡率を27〜39%減らす成果を上げている。

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日本国籍者に限定 参政権問題で提言 国家基本問題研(産経新聞)

 民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は12日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。(1)参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし(2)特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で(3)急増する一般永住者に入管法の厳格適用を−と訴えている。

 提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。

 また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧(きぐ)を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が4回目。

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金嬉老事件 現場の旅館に資料館…戦後史に残る劇場型犯罪(毎日新聞)

 1968年2月に暴力団員ら2人を殺害した容疑者が、静岡県川根本町の寸又峡(すまたきょう)温泉の旅館に5日間立てこもった「金嬉老(きんきろう)事件」。在日韓国人2世だった金嬉老元受刑囚(81)が記者らを招き入れて在日差別を糾弾するなど、初の「劇場型犯罪」として戦後史に刻まれている。20日で事件から42年がたつのを機に、現場となった旅館の女将(おかみ)、望月英子さん(71)が館内に資料を展示し、一般公開する決意を固めた。【網谷隆司郎】

 ◇昭和の特異な事件、忘れまい

 「怖かった。もう忘れたいと何度も思った」

 宿泊客11人、家族4人と共に人質になった「ふじみや旅館」の望月さん。元受刑囚のライフル銃とダイナマイトにおびえた。3日目に子供らと解放されたが、残された人質のために母屋と旅館を往復、食事の世話を続ける女将根性を見せた。「後味の悪い事件で長年、封印してきたが、風化させてはならないというご意見をいただいた。昭和の特異な事件を次代へ引き継ぐことも当事者の責務と考えた」というのが開館理由だ。

 資料は当時の新聞・雑誌のスクラップや写真類、韓国人僧侶からの感謝状など約200点。1階の大広間に並べた。今では塗り込められて見えないが、「罪もないこの家に大変迷惑を掛けたことを心からお詫(わ)びします。この責任は自分の死によって詫びます。お母さん不幸(不孝の誤字)をお許しください」と書いた壁の前に立つ本人の写真もある。

 一昨年11月、望月さんはテレビ朝日の報道番組で、インタビューに答える金嬉老元受刑囚を見た。「元気そうでしたね」と皮肉っぽく語る。元受刑囚は75年に無期懲役が確定、99年に強制送還を条件に仮出所して以来、韓国で生活しているが、旅館には「何の音信もありません」という。

 ◇地元に賛否の声

 12軒からなる地元の寸又峡温泉にも「今さら事件には触れないほうが」「いや、歴史の現場として正面から取り組もう」と賛否の声があるが、今は「冬のスマタ」キャンペーンを展開中だ。資料館は20日ごろ開館の予定。大人700円、子供400円。

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基礎疾患に満遍なく注意を―新型ワクチン接種で厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月12日、新型インフルエンザワクチンの安全性について検討する「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の5回目の合同会議を開いた。前回の会議では、接種後の死亡例に間質性肺炎の患者が目立つとの指摘が専門家から相次いだが、新たに報告された19例で間質性肺炎の患者は1例だった。厚労省の担当者は「基礎疾患には満遍なく注意が必要」と呼び掛けている。

 会議ではまず、厚労省側が5日報告分までの死亡124例に関するデータを提示。死者の基礎疾患(重複あり)は、心疾患が34例で最も多く、次いで糖尿病(26例)、悪性新生物(がん、24例)、COPD(慢性閉塞性肺疾患、22例)の順だった。肺炎は16例で、うち間質性肺炎は10例。60歳以上が死者の9割を占める。

 これについて、安全対策調査会の工藤宏一郎参考人(国立国際医療センター国際疾病センター長)は、「前回は間質性肺炎とワクチンの関係が気になったが、今の時点では(間質性肺炎が)目立つということはなくなってきた」との見解を示した。厚労省の死亡例評価に協力し、肺の画像を見た副反応検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、「画像から間質性肺炎の増悪(が原因)と明確に言い切れる症例は多くない」とした上で、「もう少し(経過を)きめ細かく見ていかないと、すべて間質性肺炎が悪者になる可能性がある」と述べた。
 副反応検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、「(昨年)11月ごろにワクチンを接種したのは、基礎疾患が重篤な人が多い。特殊な例に(ワクチンを)打って、死亡している」と指摘。「1、2月の症例が整理されれば、一般の急死とワクチンを接種した人の急死の違いがはっきりする。違いがないことが分かれば、ワクチンのせいではないという結論になると思う」との見解を示した。

 会議後、厚労省の担当者は記者団に対し、「間質性肺炎以外でも死亡例は出ているし、しかも(ワクチンの接種と死亡に)関連がありそうなものも(間質性肺炎以外で)出ている」と指摘。「接種が病状の悪化につながったと考えられる例はあるが、特定の基礎疾患に偏っている様子ではない。基礎疾患には満遍なく注意が必要だ」との認識を示した。


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